府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
この農地中間管理機構の活用も含め、府中市での担い手への農地集積率については、令和３年度末で19.4％でございます。そのうち府中市内の集落法人への農地集積率については、令和３年度末で12.4％という状況でございます。 広島県では、この農地中間管理機構を活用し、令和12年度末には、県において担い手への農地集積率を46％とする基本方針を定めておられます。
この農地中間管理機構の活用も含め、府中市での担い手への農地集積率については、令和３年度末で19.4％でございます。そのうち府中市内の集落法人への農地集積率については、令和３年度末で12.4％という状況でございます。 広島県では、この農地中間管理機構を活用し、令和12年度末には、県において担い手への農地集積率を46％とする基本方針を定めておられます。
続いて、農業といえば農地の集積と担い手不足、先ほど市長からも出ていましたけれども、府中市の北部地域の農地の状況がどうなっているのか、農地集積は実際に行われて、現状、縮小されたりやめたりされている農地があるのか、府中市の休耕地も含め、耕作放棄地も含め、農地の実態をどのように把握されているのかを教えてください。 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
次に、食料・農業・農村基本計画と尾道市の取組についてでございますが、本市では、農地中間管理事業による担い手への農地集積、集約化の推進をはじめ、新規就農者の育成、中山間地域等における営農の継続等に取り組んでいるところでございます。
○経済観光部長（若井紳壮君） 農業委員会の委員の報酬につきましては、基本報酬とは別に、農地利用最適化交付金といたしまして、耕作放棄地の発生防止や農地集積実績によるものと、また、農地パトロールを初めとした、農業委員、農地利用最適化推進委員として農業者や農地所有者の相談業務など、個々の委員の活動実績によるものとして交付されるものでございます。
現状では，農業公社のみでの対応は，人的にも，装備的にも不可能ですから，ＪＡ，公社，集落法人，民間会社，農地集積農家等との連携による対応が必要ではないかと考えております。ただ，公社にしろ，集落法人や農業関連企業等にしろ，経営ということがございますから，経営がやっていける方法も含めて考えていかなければなりません。
本市は古くから、稲作を中心とした兼業農家地帯でありますが、昭和30年代から西条盆地を中心に圃場整備が進められ、平成初期にかけて大規模な整備が実施され、機械化による稲作経営が広がるとともに、担い手への農地集積や作業委託など、集落法人の設立も含め、先駆的な水田農業が展開されてきました。 しかし一方では、多くの課題を抱えております。
○15番議員（加島広宣君） 次に、農地中間管理機構についてでありますけれども、この農地中間管理機構、通称農地バンクと呼ばれて、農地の貸し借りの間に入ってくれるもので、個人間やこの不動産業者等を介した契約よりも安心して農地を借りることができる、農地中間管理機構であるんですけれども、この農地集積バンクに契約をされて、農地バンクから借り受けをされた実績といったものをお伺いをさせていただきます。
今後も担い手への農地集積による農地の効率的な利用を促進するとともに、少数多品目の生産を行っている小規模農家にも支援を行うことで、産地と生産量の維持につなげていきたいと考えております。さらにＡＩ、そしてＩｏＴなどの最新技術を活用し、省力化と品質向上に向けた取り組みを推進することにより、農業の持続的な発展につながる施策を進めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。
本年３月に制定された第３次東広島市農業振興基本計画においても、2018年度から始まった新たな米政策による将来的な米価下落の恐れは、大型稲作農家も含め集落法人などの経営の先行きを不安視させる要因ともなっており、農家数の減少、高齢化の進展は、水田農業の成立条件を揺るがす問題として認識しなければならず、またここ数年の集落法人設立の鈍化とその農地集積割合は約２割にとどまっていること、そして多くの個別経緯による
◎農林水産担当部長（吉本正秀） 農地中間管理事業による農地集積の実績についてお答えいたします。 平成26年度より始まった農地中間管理事業でございますが、農地中間管理機構を経由して新規就農者や認定農業者などに集積された農地の呉市における実績は、昨年度までに件数としては５件、農地面積では約5.4ヘクタールでございます。場所は、主に倉橋町と豊浜町でございます。
◎農林水産担当部長（吉本正秀） 農地中間管理事業による農地集積の実績についてお答えいたします。 平成26年度より始まった農地中間管理事業でございますが、農地中間管理機構を経由して新規就農者や認定農業者などに集積された農地の呉市における実績は、昨年度までに件数としては５件、農地面積では約5.4ヘクタールでございます。場所は、主に倉橋町と豊浜町でございます。
６款、農林水産業費、１項、農業費の4,251万6,000円の減額は、農地集積加速化支援事業、新規就農者総合支援事業及び多面的機能支払事業の精算見込みなどによるもので、２項、耕地費の1,002万4,000円の減額は、平成30年７月豪雨による農林施設整備事業補助金などの精算見込みによるもの。
農業生産団体等に対する支援については，引き続き，地域農業の担い手を中心に農地集積の推進や農業経営の効率化を図るための機械導入支援を実施し，営農意欲の向上と基幹産業である農業の活性化及び雇用の創出に取り組みます。また，新たな土地利用計画について検討を進めます。 林業関係については，引き続き，林業再構築プロジェクトやひろしまの森づくり事業などを活用し，山林の保全と再生に努めます。
政府は農地集積バンクを整備し、担い手に農地を集約する施策を打ち出しましたが、限界感が漂っています。国連は、世界の農業の８割を家族農業が支えているとして、2019年から10年間を国連家族農業の10年と宣言し、家族農業が食料安保に貢献していると示されてはおりますが、家族農業の現状は、2019年は経営体数115万戸で、この５年間２割近い28万戸以上は減ったと聞いております。
今後ますます担い手や新規就農者へ農地集積を進めていく必要があり、余りに小さい面積にすると農地の集約化が難しくなるとの意見を踏まえ、10アールと定めたものです。今回の改正を運用していきながら、本市のこれからの状況や他都市の事例を参考とし、今後とも別段の面積については検討していきたいと考えております。
今後ますます担い手や新規就農者へ農地集積を進めていく必要があり、余りに小さい面積にすると農地の集約化が難しくなるとの意見を踏まえ、10アールと定めたものです。今回の改正を運用していきながら、本市のこれからの状況や他都市の事例を参考とし、今後とも別段の面積については検討していきたいと考えております。
次に、集落法人設立や農地集積事業について。 本市の集落法人設立数は、現在33法人、農地利用集積率は令和元年11月末で23.3％となっており、それでも県内では他の市町と比べ高い水準になっていると聞き及んでいますが、このままではさまざまな課題を克服することは困難であると思われます。
○19番議員（丸山茂美君） 次に、これ先ほどと重なるところがあるかもわかりませんけど、要するに農業をやめられた方の農地ですね、耕作放棄地にならないように、農地集積を含め、作業の委託などで農地を維持管理、また耕作するように指導を推進していく必要があるんじゃないかと思います。この辺について、答弁も一緒になるかもわかりませんけど、市のお考えをお聞きしてみたいと思います。
担い手の農地集積などの農地利用の最適化について農地を借りたいと相談のあった個人や法人に対し、地元農業委員・農地利用最適化推進委員が貸し手と借り手の意向を調整することにより、玖島峠でスムーズな貸し借りが行われ不作付になった農地を活用し始めております。
６款農林水産業費１項農業費の5,946万8,000円の減額は、補助金内示の減額による地籍調査事業の調整並びに農地集積加速化支援事業などの減額によるもの。２項耕地費の2,730万9,000円の減額は、県営土地改良事業負担金や基盤整備促進事業などの精算見込みによるもの。